aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 春日井市議会 2016-09-13
   09月13日－02号

   
   取得元: 春日井市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-21
   平成２８年　　９月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　　　　平成28年第４回　　　　　　　　　　春日井市議会定例会会議録第２日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年９月13日（火曜日）◯出席議員（３１名）　　　　　　　　　　　　１番　　石飛厚治君　　　　　　　　　　　　２番　　伊藤杏奈君　　　　　　　　　　　　３番　　伊藤貴治君　　　　　　　　　　　　４番　　原田祐治君　　　　　　　　　　　　６番　　長谷和哉君　　　　　　　　　　　　７番　　末永　啓君　　　　　　　　　　　　８番　　長谷川達也君　　　　　　　　　　　　９番　　加藤貴章君　　　　　　　　　　　１０番　　村上慎二郎君　　　　　　　　　　　１１番　　梶田高由君　　　　　　　　　　　１２番　　田口佳子君　　　　　　　　　　　１３番　　浅野　登君　　　　　　　　　　　１４番　　鬼頭宏明君　　　　　　　　　　　１５番　　加納　満君　　　　　　　　　　　１６番　　安達佳代君　　　　　　　　　　　１７番　　田中千幸君　　　　　　　　　　　１８番　　佐々木圭祐君　　　　　　　　　　　１９番　　長縄典夫君　　　　　　　　　　　２０番　　長谷川則夫君　　　　　　　　　　　２１番　　小原　哉君　　　　　　　　　　　２２番　　熊野義樹君　　　　　　　　　　　２３番　　伊藤建治君　　　　　　　　　　　２４番　　高田敏亨君　　　　　　　　　　　２５番　　水谷忠成君　　　　　　　　　　　２６番　　丹羽一正君　　　　　　　　　　　２７番　　林　克巳君　　　　　　　　　　　２８番　　宮地　隆君　　　　　　　　　　　２９番　　友松孝雄君　　　　　　　　　　　３０番　　石原名子君　　　　　　　　　　　３１番　　堀尾龍二君　　　　　　　　　　　３２番　　内田　謙君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　　　　　　市長　　　　　　　　伊藤　太君　　　　　　副市長　　　　　　　早川利久君　　　　　　副市長　　　　　　　加藤達也君　　　　　　教育長　　　　　　　木股哲夫君　　　　　　監査委員　　　　　　林　昇平君　　　　　　企画政策部長　　　　前川　広君　　　　　　総務部長　　　　　　坂野　智君　　　　　　財政部長　　　　　　高氏泰史君　　　　　　市民生活部長　　　　福慶達男君　　　　　　文化スポーツ部長　　長谷川　透君　　　　　　健康福祉部長　　　　宮澤勝弘君　　　　　　青少年子ども部長　　西澤　章君　　　　　　環境部長　　　　　　岩田尚也君　　　　　　産業部長　　　　　　天野　敦君　　　　　　まちづくり推進部長　熊木雄一君　　　　　　建設部長　　　　　　高井光則君　　　　　　市民病院事務局長　　大塚淳弘君　　　　　　上下水道部長　　　　加藤俊宏君　　　　　　会計管理者　　　　　加藤正紀君　　　　　　消防長　　　　　　　青山　修君　　　　　　教育部長　　　　　　松原眞一君　　　　　　監査事務局長　　　　鳥本昌治君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者　　　　　　事務局長　　　　　　伊藤和行君　　　　　　議事課長　　　　　　冲中　浩君　　　　　　議事課長補佐　　　　長縄友美君　　　　　　議事担当主査　　　　平岩正行君　　　　　　主任　　　　　　　　安田和志君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　　平成28年第４回春日井市議会定例会（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　９月13日　午前10時　　日程第１　第66号議案＋　　　　　　　　　～　　｜質疑，委員会付託　　　　　　　第74号議案＋　　　　　　　報告第18号＋　　　　　　　　　～　　｜質疑　　　　　　　報告第26号＋　　日程第２　認定第１号＋　　　　　　　　　～　　｜質疑，委員会付託　　　　　　　認定第12号＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　　１　第66号議案　平成28年度春日井市一般会計補正予算（第２号）　　２　第67号議案　平成28年度春日井市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）　　３　第68号議案　平成28年度春日井市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）　　４　第69号議案　平成28年度春日井市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　　５　第70号議案　平成28年度春日井市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）　　６　第71号議案　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について　　７　第72号議案　訴えの提起に係る専決処分の承認について　　８　第73号議案　衛生プラント基幹的設備改良工事の請負契約について　　９　第74号議案　平成27年度春日井市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について　　10　報告第18号　平成27年度春日井市一般会計継続費の精算について　　11　報告第19号　平成27年度春日井市土地開発公社の経営状況について　　12　報告第20号　平成27年度公益財団法人かすがい市民文化財団の経営状況について　　13　報告第21号　平成27年度公益財団法人春日井市スポーツ・ふれあい財団の経営状況について　　14　報告第22号　平成27年度公益財団法人春日井市健康管理事業団の経営状況について　　15　報告第23号　平成27年度公益財団法人春日井市食育推進給食会の経営状況について　　16　報告第24号　平成27年度勝川開発株式会社の経営状況について　　17　報告第25号　平成27年度決算に係る財政健全化判断比率について　　18　報告第26号　平成27年度決算に係る資金不足比率について　　19　認定第１号　平成27年度春日井市一般会計歳入歳出決算　　20　認定第２号　平成27年度春日井市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算　　21　認定第３号　平成27年度春日井市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算　　22　認定第４号　平成27年度春日井市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算　　23　認定第５号　平成27年度春日井市介護保険事業特別会計歳入歳出決算　　24　認定第６号　平成27年度春日井市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算　　25　認定第７号　平成27年度春日井市民家防音事業特別会計歳入歳出決算　　26　認定第８号　平成27年度春日井市潮見坂平和公園事業特別会計歳入歳出決算　　27　認定第９号　平成27年度春日井市松河戸土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算　　28　認定第10号　平成27年度春日井市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算　　29　認定第11号　平成27年度春日井市春日井市民病院事業会計決算　　30　認定第12号　平成27年度春日井市水道事業会計決算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議 ○議長（林克巳君）　これより本日の会議を開きます。　本日の日程は，お手元に配付の議事日程のとおりであります。よろしく御協力のほどお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（林克巳君）　日程第１　第66号議案から第74号議案まで並びに報告第18号から報告第26号までの18件を一括議題といたします。　これより一括質疑に入ります。　通告者は２人であります。通告順に発言を許します。23番　伊藤建治君。 ◆２３番（伊藤建治君）　それでは，順次質疑を行います。　まず，第66号議案　平成28年度一般会計補正予算中，７款商工費，企業立地基盤整備，大泉寺地区事業用地整備について伺います。　さきの閉会中の文教経済委員会の中で，今事業の概要については説明がございました。春日井インター東の大泉寺町内に４ヘクタールの事業用地を整備するという内容です。　まずは，今回の補正でその実施設計などの費用として9,800万円を計上するものです。これまでなかなか進まなかったインター周辺整備において，今事業はなかなかインパクトがあるなと受けとめております。　まず，お聞きしたいのは，この事業全体としてはどれぐらいの事業費がかかるものと見込んでいるかという点。そして，この事業用地は売却することが前提でございます。売却価格の設定は，かかる事業費を売却によって捻出できることを想定しているのかどうかをお伺いいたします。　これまでこの場所にこのような事業用地を整備するという具体的なお話は明確には示されておりませんでしたが，産業振興アクションプラン等との整合性をお伺いをいたします。　また，それなりに大きな事業になるわけでございますけれども，当初予算ではなく補正予算からスタートするということで，事業を急いでいるような印象がございますが，そのあたりの事情をお聞かせいただきたいと思います。　続きまして，報告第19号　平成27年度春日井市土地開発公社の経営状況について伺います。　議案目次〔Ⅴ〕の２ページ，事業収益のうち，（２）補助金等収益が今回はゼロになっております。ここは，民間売却をした際の売却差損を補填した場合に，その主な額が計上される科目となっております。提案理由説明では，今回ゼロ計上の理由は差損補填が必要なかったからとの説明がありました。結構なことだと思います。中身の詳細は８ページ，キャッシュ・フロー計算書からお伺いをいたします。公有地取得事業収入16億4,627万8,762円について，市への買い戻し，民間売却，この内訳とそれに係る簿価額をお伺いをいたします。　平成25年からスタートしている第２次春日井市土地開発公社経営健全化計画では，今決算で３年目となります。今決算における年度末保有額は163億8,245万5,664円です。計画の中では166億3,700万円まで処分を進めるという予定でございましたので，額面上は計画よりも約２億5,000万円ほど処分が進んでいるものと思いますけれども，処分の内容については，計画に対してはどうか。予定した土地は予定どおり処分できているのか。保有地の処分計画に対する進捗状況をお尋ねをいたします。　続いて，報告第22号　平成27年度公益財団法人春日井市健康管理事業団の経営状況について伺います。　議案目次〔Ⅴ〕の32ページ，収支決算のうち③事業収入，健診事業収入について伺います。　健診事業収入については，今決算から内訳が示されております。健診事業収入の全体のボリュームとしては，自然増の範囲かと思いますけれども，内訳については，昨年の決算と，それから，今決算にかかわる予算，そして，この決算とボリュームの入り繰りがあるように見えますが，この詳細についてお伺いをいたします。　また，総合保健医療センターで実施しております人間ドックについてお伺いをいたします。　今決算では8,781人と，前年8,200人からその受診者が増加をしております。総合保健医療センターの人間ドックは，年々予約がとりにくくなっているとの話を聞いております。予約状況や受診者の年齢構成などの実情について，説明を求めます。 ○議長（林克巳君）　産業部長　天野　敦君。 ◎産業部長（天野敦君）　私からは，第66号議案の７款商工費，企業立地基盤整備につきまして，御質問にお答えいたします。　初めに，大泉寺地区事業用地整備に係る事業費につきましては，主に工事に係る費用と土地の買収費用を考えております。そのうち，工事に係る費用につきましては，今回の補正予算に計上させていただいております測量及び造成，排水等の実施設計に基づき，積算してまいります。土地の買収費用につきましては，不動産鑑定士の鑑定をもとに積算してまいります。　また，売却価格につきましては，事業用地を売却するに当たって，これらの事業費を踏まえた金額を基本として，プロポーザルなどの手法により，売却価格を決定してまいります。　次に，産業振興アクションプラン等との整合性についてでございますが，事業用地の整備につきましては，産業振興に向けた実行計画である春日井市産業振興アクションプランにおきまして，市内未利用地への誘致やこれに必要な立地環境の整備を進めていくこととしております。　また，先般３月議会の市政方針に対する代表質問におきましても，企業誘致の進め方としまして，明知東工業団地の事業用地が完売したことなどから，都市計画マスタープランにおいて，産業誘導ゾーンとされております地域を中心に，事業用地の整備について検討を進めていきたいと説明させていただいております。その後，産業誘導ゾーンの中でも春日井インターから極めて近く，交通の要所である上，平たんな土地である大泉寺地区において，地権者の皆様に意向調査を行ったところ，おおむねの同意を得たことなどから，８月の閉会中の文教経済委員会にて同地区の事業用地整備につきまして，これまでの経緯と今後の予定を御報告させていただきました。　このようなことから，速やかに事業用地の整備を進めるためにも，その準備としまして，造成の設計等を補正予算として計上したものでございます。 ○議長（林克巳君）　財政部長　高氏泰史君。 ◎財政部長（高氏泰史君）　私からは，報告第19号　平成27年度春日井市土地開発公社の経営状況についてお答えいたします。　キャッシュ・フロー計算書における公有地取得事業収入16億4,627万8,762円の内訳でございますが，市への買い戻し額が10億2,592万7,762円，民間への売却額が６億2,035万1,000円でございます。　なお，簿価額につきましては，市への買い戻しが13億188万9,441円，民間売却が４億8,460万8,776円となっております。　次に，計画の進捗状況でございますが，計画値を下回りました大きな要因といたしましては，計画を前倒しして，土地の売却を進めたことが主な要因となっております。 ○議長（林克巳君）　健康福祉部長　宮澤勝弘君。 ◎健康福祉部長（宮澤勝弘君）　私からは，報告第22号　平成27年度公益財団法人春日井市健康管理事業団の経営状況についての御質問にお答えをいたします。　初めに，収支計算書における健診事業収入と健康づくり事業収入の昨年度決算及び今決算に係る予算との増減の差異についてでございますが，総合保健医療センターと保健センターで行う事業は，経理処理上それぞれの施設ごとに収支計算を行い，自主事業の経費は自主事業収益で賄うことを基本としているところでございます。従来，保健センターでも行っておりました健診事業を総合保健医療センターに一本化したことにより，今回，保健センターでの健康づくり事業の拡大により生じた収支不足分を，総合保健医療センターの検診事業収入を施設事業間で振りかえ処理することで充当したことによるものでございます。経理処理上のことではありますが，結果としてわかりにくい表記となりましたので，次回より改善してまいります。　次に，人間ドックにつきましては，総合保健医療センターの新しい施設と快適な環境で受診いただけるということで，多くの方に利用をいただいており，現在の状況としましては，予約できるのは４カ月先となっております。また，人間ドック受診者の年齢構成につきましては，平成27年度受診者8,781人について60歳代が33.1％，70歳代が33.2％と，60歳代，70歳代で約３分の２を占めております。続いて，40歳代の14.7％，50歳代の10.1％となっております。 ○議長（林克巳君）　23番　伊藤建治君。 ◆２３番（伊藤建治君）　まず，第66号議案の補正予算の商工費，大泉寺地区事業用地整備について，２回目の質問をいたします。　総事業費については，実施設計をしてからわかるということになろうかと思います。かかる事業費は，売却によって賄うということを想定したものだという答弁だと受けとめましたけれども，それで間違いがなかったでしょうか。　それから，私は産業振興の視点からこの用地整備に当たっては，市の持ち出しも一定あるものかなと思っていたんですけれども，それは基本的にはないものという理解でよかったか，この点はイエス，ノーで結構でございますので，答弁を求めたいと思います。　そして，これら事業は売れることがなければ，非常に困った状態になってしまうということで，その売却の見込みについてもお伺いをいたします。　新聞報道では，1つの企業にまとめて使ってほしいという本市の意向も示されておりましたけれども，売却の見込み，現段階での問い合わせ状況についてお伺いをいたします。　続いて，土地開発公社についてでございますが，まず，処分の進捗状況でございます。購入希望があり，前倒しして処分できた土地があるから計画よりも残高を減らすことができたという点は理解をいたしました。処分計画は細かく，どの用地をどのタイミングで処分するかという細かな内容になっております。計画年次が進んでいけば，予定よりも先に処分できるところ，また，予定どおりには処分できなかったところなど，細かなそごも生じてくるとは思いますけれども，引き続きの努力を期待したいと思います。　そして，今決算の内容でございますけれども，民間売却につきましては，簿価額が約４億8,460万円の土地が約６億2,035万円で処分をできたということでございます。つまり１億3,500万円ほどの差益が生じていることになります。この差益の取り扱いについてお伺いをいたします。差益が出た分は一般会計の土地開発公社補填金の不用額あたりに出てくるのかなと思って，数字を見てみましたけれども，こちらは予算どおりの執行のようでございますので，この差益はどのように取り扱われたのかをお伺いをいたします。　それから，続きまして，報告第22号　健康管理事業団の決算についてでございます。健診事業収入の内訳につきましては，次からもうちょっとわかりやすくするということで，これは理解をいたしましたので，これでいいです。　人間ドックの状況については，もう少しお伺いをしたいと思います。予約状況だとか，受診者の年齢構成についてはわかりましたが，冒頭申し上げたように，予約がとりにくいというのは事実のようでございます。人間ドックの受け入れ枠を今後ふやすということは検討しているのかということだとか，また，高齢者の場合はかかりつけの病院がある場合も多いんじゃないかと思います。特定健診はかかりつけ医で受診することもできるわけですので，そちらを誘導するなど，総合保健医療センターでのこの人間ドックの受け入れ枠をそういった方法によって確保していくという手だても必要じゃないかと感じておりますけれども，どうお考えかという点，答弁を求めたいと思います。 ○議長（林克巳君）　産業部長　天野　敦君。 ◎産業部長（天野敦君）　では、企業立地基盤整備の２回目の御質問にお答えいたします。　まず，売却の価額につきましては，先ほどもお話ししましたとおり，工事に係る費用，土地の買収費用等を踏まえた金額を基本として，決定してまいります。　また，問い合わせ状況につきましては，今までに複数の優良企業から市内への立地について，問い合わせをいただいているほか，本事業に関する新聞等の報道があった後も問い合わせが多く寄せられており，売却の見込みはあるものと考えております。 ○議長（林克巳君）　財政部長　高氏泰史君。 ◎財政部長（高氏泰史君）　土地開発公社の２回目の質問にお答えいたします。　御質問の売却差益につきましては，今後の市からの補填金を軽減するため，前受金に充当しているところでございます。 ○議長（林克巳君）　健康福祉部長　宮澤勝弘君。 ◎健康福祉部長（宮澤勝弘君）　報告第22号の２回目の質問にお答えをいたします。　人間ドックの受診枠をふやす方策についてでございますが，現在，検査開始時の診察と検査終了時の当日結果説明を医師によって行っておりますが，医師の確保が難しく，現在の健診時間帯での運用となっております。今後も医師の確保に努めるとともに，少しでも受け入れる方をふやすことができるように，検査手順の見直しなど，効率的な運用を図ってまいります。　また，高齢の方についてですが，既に医療機関にかかられているという場合もありますけれども，検査項目など，全身の状況を総合的に検査できる人間ドックのニーズも高いことから，難しい課題であると考えております。 ○議長（林克巳君）　23番　伊藤建治君。 ◆２３番（伊藤建治君）　それでは，まず補正予算の商工費から述べていきたいと思います。　売却価格につきましては，かかった事業費を踏まえて決定ということでございますので，売却価格の中でかかった事業費は回収できるものと理解をいたしました。　売却の見込みについても，既に数多くの問い合わせを得ており，売れると見込んでいるということでございました。インターも近くて，立地的には優位性のある場所ですので，今回，事業化を決断されたものだと思います。東京では，豊洲に整備した事業施設が手抜き工事などによって使用に耐えられないのではないかという問題も生じているんですけれども，本市のこの事業においては，きちんとしたものに整備されるものと思いますので，これについては以上でございます。　続いて，土地開発公社の経営状況についてでございます。売却の差益については，前受金に充当するという御答弁でした。今決算の前受金の残高は，消し込みに充当したということですよね。土地処分にかかわって前受金が減少する部分に上乗せをして，この差益の部分についても処理をしたという内容でよかったかと思いますが，それについては，後で答弁を求めたいと思います。まとめてしゃべりますので，後でお願いいたします。　今回，民間売却につきましては，簿価額よりも高く売れたということで，大変結構なことだと思います。なかなかこういう条件が整うことというのはないのかもしれませんけれども，引き続き売却の際にはこうした努力が必要だと思いますので，これについては期待をして，今後の推移を見守りたいと思います。１点，後で答弁をお願いしたいと思います。　それから，健康管理事業団についても述べておきます。総合保健医療センターは施設としては大変立派なものでございます。もっと多くの健診受診者に対応できるだけの施設としての，ハードとしてのキャパシティーは，私はあると思っております。ただ，健診受け入れにつきましては，ハードだけが整っていてもスタッフの問題も，特に医師のマンパワーに依拠する部分が非常に多いものですから，思いどおりにはならないのかもしれませんけれども，より多くの市民の要望に応えていただきたいなと思っております。特に，なかなか予約がとれないという状況は，早期の改善が必要だと思いますので，健康管理事業団についても以上でございますが，１点答弁を求めて終わりたいと思います。
   ○議長（林克巳君）　財政部長　高氏泰史君。 ◎財政部長（高氏泰史君）　３回目の御質問にお答えをいたします。　前受金につきましては，借入金の支払利息等を処分前に毎年，受け入れているものが主な内容となっております。その中に，今回，その差益分を充当いたしまして，将来的に市のほうから充当される前受金の額を減らすということを考えたものでございます。 ○議長（林克巳君）　28番　宮地　隆君。 ◆２８番（宮地隆君）　それでは，私は第73号議案　衛生プラント基幹的設備改良工事の請負契約についてから，３点ほどお尋ねします。　これは，基幹的設備改良工事という，名前に食いついた質問ですけれども，フローの中でどういった設備の改良をされるのかと，工事の概要の説明を求めます。先日の議案説明では，浄化槽汚泥の割合がふえているということで，設備の処理能力に影響を及ぼしているということかなということでございます。　それから，もう１点は，契約金額が18億4,680万円と，イメージとしては小さな設備じゃないかと思うんですけれども，それにしては金額が大きいなと，１日190キロリットルと，190立米，時間にすると，連続運転だとせいぜい８立米／アワーですから，すごい小さいのに金額が高いなというイメージなので，内容について，何に幾らかかるのかという説明をお願いします。　もう１点は，入札結果を見ましたら１社のみですので，この点についても説明をお願いします。 ○議長（林克巳君）　環境部長　岩田尚也君。 ◎環境部長（岩田尚也君）　それでは，衛生プラント基幹的設備改良工事についてお答えいたします。　衛生プラントについては，搬入量に占めます浄化槽汚泥の割合が80％を超えていることから，低負荷運転に対応する基幹的改良工事を実施するものでございます。　主な工事内容につきましては，汚泥貯留槽及び水処理設備の更新，汚泥処理設備や汚泥焼却設備，電気設備，配管，ダクト等の更新でございます。　次に，費用の主な内訳でございますけれども，経費を含みますと，汚泥貯留槽及び水処理設備の更新に４億7,100万円，汚泥処理設備更新に２億8,000万円，汚泥焼却設備更新に５億円，電気計装設備及び配管・ダクトに５億9,580万円でございます。　さらに，入札につきましては，制限付一般競争入札で実施いたしましたところ，し尿及び浄化槽汚泥処理施設の改良工事という特殊性もございまして，１社の応札となったものでございます。 ○議長（林克巳君）　28番　宮地　隆君。 ◆２８番（宮地隆君）　それぞれ説明いただきまして，浄化槽汚泥がふえてきたということで，スラリー濃度が低くなってくるものだから，処理がいろいろ，現状の施設では対応できないというのは理解できました。これは水処理と固液分離と脱水，乾燥，焼却と，一番古典的なケミカルエンジニアリングのプラントということでございますけれども，それぞれの汚泥焼却設備なんか，運転の条件にもよりますので，連続運転なのか，細かいところをまた，委員会で聞こうと思いますけれども，あと入札についても，これは改良工事ということになりますと，なかなかあちこちが応札するわけでもないと思いますので，この点についても理解をいたしました。 ○議長（林克巳君）　通告された質疑は以上であります。　これをもって質疑を終結いたします。　ただいま議案となっております第66号議案から第74号議案までの９件については，お手元に配付の議案付託表のとおり，それぞれの所管委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（林克巳君）　日程第２　認定第１号から認定第12号までの12件を一括議題といたします。　これより一括質疑に入ります。　通告者は５人であります。通告順に発言を許します。７番　末永　啓君。 ◆７番（末永啓君）　それでは，認定第１号　平成27年度春日井市一般会計歳入歳出決算，２款１項７目地域ブランド活性化実施業務委託料1,242万円についてお尋ねをいたします。　議案目次〔Ⅰ〕の129ページです。まず金額の内訳について，詳細をお尋ねをいたします。 ○議長（林克巳君）　企画政策部長　前川　広君。 ◎企画政策部長（前川広君）　認定第１号，２款１項７目の地域ブランド活性化実施業務委託料の内訳についてお答えいたします。　地域ブランド活性化事業につきましては，公募型プロポーザルにより，株式会社電通に1,242万円で業務委託しました。その内訳は，企画費として50万円，市内における地域資産，魅力などの調査費として390万円，シティープロモーション戦略策定の開発費として410万円，ＰＲ費として300万円とこれらに係る消費税となっております。 ○議長（林克巳君）　７番　末永　啓君。 ◆７番（末永啓君）　内訳について御説明いただきました。本地域ブランド活性化事業につきましては，平成27年第３回市議会定例会において補正予算で計上されております。当時，本市の既存の地域ブランドを含め，地域資産や魅力の調査，分析を行い，新たな魅力の創出を図るとともに，より効果的なＰＲ戦略を推進するものとの御説明をいただきました。　２回目の質問ですが，事業の実績についてお尋ねをいたします。 ○議長（林克巳君）　企画政策部長　前川　広君。 ◎企画政策部長（前川広君）　２回目の御質問にお答えをいたします。　地域ブランド活性化事業は，地方創生の取り組みとして，当市の地域ブランドを市内外に広く発信し，移住・定住へつなげるため，実施いたしました。市内における地域資産，魅力の調査結果に基づき，当市の充実した子育て支援施策を子育て世代に積極的にＰＲし，さらなる充実を目指すものとして，「子はかすがい，子育ては春日井」宣言を行い，市内外に向け発信したものです。 ○議長（林克巳君）　７番　末永　啓君。 ◆７番（末永啓君）　「子はかすがい，子育ては春日井」を宣言するに至った経緯がわかりました。そして，子育て支援施策を重点に新たな地域ブランドとして，推進していくということだと思います。大いに今後に期待したいと思います。　本市が人々や企業から選ばれるまちになっていくためには，地域資産や魅力の調査は今後も積極的に続けていただきたいと考えております。また，予算のときにも述べましたが，既存の地域ブランドであるサボテンや書道などにつきましても，これまで市が行ってきた事業の成果，課題を検証して，本市の魅力アップにどのようにつなげていくのか，全庁的に方向性を持って取り組む必要性を感じております。　そして，地域ブランドに係る事業を進める上で，官だけで取り組んでいては，効果は限定的だと思います。これからは，市民の皆様や企業など，民の方々にこれまで以上に協力を求めていくとよいと思います。したがいまして，今後は民と官が一緒になって，本市の魅力発信，ブランド構築を行っていけるよう，地域ブランド基本戦略とそれに基づくアクションプランを策定していくことが必要であると思います。地域ブランド基本戦略の策定を要望いたしまして質疑を終わります。 ○議長（林克巳君）　23番　伊藤建治君。 ◆２３番（伊藤建治君）　私からは，認定第12号　平成27年度春日井市水道事業会計決算についてお伺いいたします。　地方公営企業法による新しい会計方式での決算の２年目となります。前年度は会計制度の変更に伴う一時的な処理もありましたが，今決算から，これが通常の処理になるかと思います。しかしながら，収入を伴わない長期前受金戻入の処理を今決算では７億5,976万6,013円計上するなど，実質的な収支状況がわかりづらくなっておりますので，何点か質問をいたします。　当年度の純利益は７億6,553万2,466円とございますが，実質の収支というのはいかほどでしょうか、答弁を求めます。　それから，資本へ繰り入れる未処分利益剰余金の処分額，これは第74号議案にも提案されているものですが，これは長期前受金戻入の額が，私はその数字になると思っていましたが，当年度の純利益の全額となっております。この理由をお伺いをいたします。　また，損益勘定留保資金の状況についてもお伺いをいたします。 ○議長（林克巳君）　上下水道部長　加藤俊宏君。 ◎上下水道部長（加藤俊宏君）　それでは，認定第12号　平成27年度春日井市水道事業会計決算に対する御質問に順次お答えいたします。　まず，収支の状況ですが，約７億6,600万円の純利益には会計制度の見直しによる長期前受金戻入が約７億6,000万円含まれております。これを控除しますと，約600万円の純利益になります。　次に，未処分利益剰余金の処分ですが，平成26年度の決算では当年度純利益約５億3,100万円と繰越利益剰余金約１億7,700万円を合わせた約７億800万円の利益剰余金となっており，26年度の長期前受金戻入が約８億1,000万円であったことから，これを差し引きしますと約１億200万円は資本金に組み入れられずに，27年度に繰り越していることから，27年度の実質的な利益であります約600万円についても資本金に組み入れるものであります。　最後に，平成27年度末の損益勘定留保資金の額ですが，約36億6,000万円であります。 ○議長（林克巳君）　23番　伊藤建治君。 ◆２３番（伊藤建治君）　当年度の純利益と長期前受金戻入との差額，約600万円が実質的な収支ということで理解をいたしました。　この実質収支の剰余となった約600万円も含む額で今回，未処分利益剰余金の処分をすることについても，前年度までで処分できなかった積み残しといいますか，繰り越しがあるためということで，この処理についても理解をいたしました。　前年度の決算における未処分利益剰余金の処分の額につきましては，過年度分についてもまとめて行いまして，単年度の長期前受金の戻入と合わせて，約170億円と額も膨大でしたので，繰り越しといいますか，積み残しがあるということを意識しておりませんでしたけれども，今ほどの説明で理解いたしました。　さて，今回の未処分利益剰余金は，前受金戻入の７億5,976万6,013円，これは現金を伴わない利益でございます。これと，今ありました実質収益になります約600万円，これは現金を伴う収益，この合算で処理をしております。つまり，現金600万円ほど動いているというわけでございます。この約600万円というのは恐らく現金預金として今後，建設改良に充てられる内部留保資金に充てられるという計上になるかと思うんですけれども，内部留保資金の総額についてはいかほどか答弁を求めたいと思います。 ○議長（林克巳君）　上下水道部長　加藤俊宏君。 ◎上下水道部長（加藤俊宏君）　それでは，２回目の御質問にお答えいたします。　内部留保資金の額ですけれども，先ほどお答えいたしました損益勘定留保資金に27年度の利益剰余金を加えた額，約44億2,000万円が平成27年度末の内部留保資金の額となります。 ○議長（林克巳君）　23番　伊藤建治君。 ◆２３番（伊藤建治君）　内部留保資金は約44億2,000万円とのことでした。先ほど損益勘定留保資金は約36億6,000万円との答弁がありましたので，差額が７億6,000万円ほどあります。　水道事業の中長期財政計画は，当初は建設改良の事業の財源といたしましては，内部留保資金としていましたけれども，計画の中間見直しのタイミングで損益勘定留保資金に変更されました。この時点では，内部留保資金と損益勘定留保資金にさほど違いがなくて，積算根拠が明確な損益勘定留保資金を財源にするとしたほうが，計画管理が容易であるからそうしたんだろうと思います。　中間見直し後の中長期財政計画で見ますと，平成27年度末における損益勘定留保資金の額は36億4,500万円という見込みでございまして，実際の決算結果に近い額になりました。しかし，内部留保資金として建設改良に使える資金の大枠として見れば，今述べましたように，さらに７億6,000万円の余裕が出ております。この推移はもうしばらく見守る必要があると思いますけれども、今後さらに数字の乖離が進んで，資金に余裕が出てくるようであれば，それは市民に還元すべきものと思います。 ○議長（林克巳君）　28番　宮地　隆君。 ◆２８番（宮地隆君）　それでは，認定第１号　平成27年度春日井市一般会計歳入歳出決算からお尋ねいたします。　歳入の個人市民税について，平成23年度の決算から推移を見ておりますと，税収が年々ふえております。その経過の中では，年少扶養控除の廃止とか，均等割の増加とか，年々市民への負担が増加している側面がございます。そこで，最近５年間の所得割と均等割の納税義務者数がどう推移しているかと，また，所得の増加により個人市民税の税収が増加している状況と言えるのかと，このあたりの状況の説明を求めます。　もう１点は，地方消費税交付金について，2013年度から14，15年度と大幅にふえているわけですけれども，一方で，臨時財政対策債と普通交付税は少なくなっております。このあたりの説明を求めます。　この臨財債については，議事録を見ますと，平成15年の３月議会で，私が国が三位一体の改革で地方へ負担を転嫁するものだと，各団体が反対していると話しましたところ，これに対して当時の鵜飼市長が今年度で交付税導入されるものの，議事録に書いてありますけれども，この導入というのは算入の誤りだと思いますが，こういう形が今後続くということになれば，大変憂慮すべきことと，このように答えてみえました。本来，普通交付税で見るべきところ，臨財債を押しつけてきて，今になって消費税増税でもって市民の負担，国民の負担でもって臨財債を減らそうとしているのかと，けしからん話だと私は理解をしましたので，この点についての説明をお願いします。　もう１点は，平成27年度決算に係る主要な施策の成果についての後ろから１枚めくったところですけれども，地方消費税交付金の使途状況，増収分の充当額は27年度の決算それぞれの項目がたくさん書いてありますけれども，全体で26億円ほどとなっております。しかし，事業費の合計を前年度と比較すると，８億円ほどふえているだけと。増収分の地方消費税交付金は前年度比で約20億円ふえているのに，一般財源，特定財源それぞれが減少していると，差し引きすると，ふえたのは８億円程度かということになります。この点についても説明を求めます。 ○議長（林克巳君）　財政部長　高氏泰史君。 ◎財政部長（高氏泰史君）　認定第１号の個人市民税と地方消費税交付金のお尋ねについてお答えいたします。　まず初めに，個人市民税所得割，均等割の人数につきましては，この５年間，平成23年度が所得割が14万17人，均等割が8,050人。24年度が所得割が14万897人，均等割が7,805人。25年度が所得割が14万1,619人，均等割が7,943人。26年度が所得割が14万2,627人，均等割が8,518人。27年度が所得割が14万3,624人，均等割が8,833人で，所得割は５年間で約3,600人，均等割は約800人増加しており，特に平成25年度以降は，所得割，均等割とも毎年ふえております。　個人市民税が前年より２億3,000万円ほどふえているのは，納税義務者の増加に加え，１人当たりの平均所得が３万7,000円ほどふえていることも要因の一つと考えております。　続きまして，地方消費税交付金に対する御質問でございますが，平成27年度の地方消費税交付金の増収分につきましては，普通交付税の算定におきまして，基準財政収入額に算入された額は約15億7,000万円となっております。一方，社会保障事業費の基準財政需要額に算入された額については，約11億円となっております。　次に、地方消費税交付金の増額分につきましては，社会保障の充実，安定化に充てることになっております。障がい者福祉や児童福祉などの社会福祉事業，介護保険や国民健康保険などの社会保険事業，高齢者医療や疾病予防などの保健衛生事業などにその全額を充当しているところでございます。 ○議長（林克巳君）　28番　宮地　隆君。 ◆２８番（宮地隆君）　個人市民税については，愛知県は全国的にも特殊で，マスコミの言い方をすれば，景気がいいということで，悪くなっている中でも比較的いいということだと思います。ですから，平均所得も所得割の納税義務者数もふえているということで，現状を理解をいたしました。ただ，これでいいというレベルかどうかという点では，納得するわけではございませんけれども，現状はよくわかりました。　それから，地方消費税交付金についてでございますけれども，基準財政需要額と収入額と，こういった分野に入ってまいりますと，なかなかまだこの場所ですぐ議論ができませんので，ただ，見かけで言うと，2014，15の地方消費税交付金は30億7,000万円ほどふえていて，臨財債と普通交付税が約19億5,000万円少なくなっていると。これは計算の仕方の基準財政のほうの関係がありますけれども，負担と国のとるべき責任の関係でいえば，けしからんなというのは，これは変わらないと思っております。　それから，もう一つの消費税交付金の使途状況ですけれども，これはそういうふうな説明しかできないでしょうけれども，消費税を社会保障に回すといっても，ほかの財源を減らして充実にはならないと，負担ばかりふやしているということは，これはもう非常に明確なことが言えると思います。 ○議長（林克巳君）　32番　内田　謙君。 ◆３２番（内田謙君）　それでは，認定第３号　平成27年度春日井市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について質問いたします。　本決算は2013年度に平成25年度以降の不足が見込まれる財源については，国保税率の改定による税負担の増額を国保加入者に求め，３年目に当たります。改定の考え方は2012年11月19日開催の国保運営協議会で示されております。それによりますと，2013年度から2015年度までの３年間で，市からの赤字補填分繰入金をゼロで計算をいたしますと45億8,000万円の赤字が発生する。それまでの累積赤字16億5,000万円と合わせると，累積赤字は62億3,000万円になる。そこで，2013年度からの赤字分45億8,000万円は国保税の値上げで20億7,000万円。市からの繰入金で25億1,000万円で，３年間の赤字分を解消するという説明でございました。ところが，2013年度は10億円，2014年度は７億5,000万円，2015年度は６億1,000万円程度の単年度収支で黒字となり，2012年度までの累積赤字16億5,000万円を解消し，なお７億1,800万円余の黒字となっております。当初の収支見通しとは随分違った結果となりました。そこで，伺います。国保税改定時と収支見通しが異なった理由について説明を願います。　次に，国保事業の位置づけについて市の考えをお聞きいたします。　決算議会には，市長が主要な施策の成果を説明する書類を提出しなければなりません。これは地方自治法第233条第５項に規定されております。平成27年度決算に係る主要な施策の成果についての60ページには，国民健康保険事業特別会計決算の状況が記載されております。冒頭部分はこういうふうになっております。国民健康保険事業は健康増進と生活の安定を図るため，互助精神に基づき云々となっております。過去にさかのぼって資料を見ても，この「互助精神に基づき」が続いております。　国保事業はもとを正せば憲法第25条を実現するためのものであります。第１項は，すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると。第２項は，国は，すべての生活部面について，社会福祉，社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないとなっております。また，国民健康保険法第１条，これはこの法律の目的を定めている条文でありますけれども，次のように書かれております。この法律は，国民健康保険事業の健全な運営を確保し，もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とするとなっております。「互助精神に基づき」という文言はどこにもございません。市は国保事業の目的について，どのように考えているのか伺います。 ○議長（林克巳君）　市民生活部長　福慶達男君。 ◎市民生活部長（福慶達男君）　それでは，２項目の御質問に順次お答えいたします。　まず，国保財政の健全化の取り組みについてでございますが，27年度までに累積赤字が解消され，さらに約７億2,000万円の黒字になりましたが，その主な要因でございますけれども，まず，歳出面では保険税改定時に見込んでいた給付費の伸び率を過去の実績から3.7％と見込んでおりましたが，平成25年度からの３年間の実績は，診療報酬の改定もございまして，平均1.2％の伸びにとどまったため，見込みを下回ることになりました。　次に，歳入面では，27年度につきましては，国の財政支援の拡充策により，基盤安定保険者支援分が強化されたこと及び財政調整交付金が増額となるなど，26年度と比較いたしますと，歳入全体で約17.4％伸びたことが主な要因でございます。　続きまして，国保事業は法制上どのような位置づけと考えているのかとの御質問でございますが，国民健康保険事業は社会保障制度の一環として実施している事業で，国民皆保険を支える重要な基盤として国民健康保険法に基づき，国民の疾病，負傷，出産又は死亡に関し，保険給付を行い，社会保障，国民保健の向上に寄与することを目的とする事業であると認識をしております。 ○議長（林克巳君）　32番　内田　謙君。 ◆３２番（内田謙君）　料金改定時の見通しとして，歳出で一番大きな給付費の伸びが大きいということで，これだけ給付がふえるからということで，加入者の皆さんにそれなりの負担もお願いしたいと，こういう趣旨でもあったわけですけれども，実際は大きく下回ったということがわかりました。　また，歳出面で，基盤安定保険者支援分が強化されたと，確かにこれがふえておりますけれども，この基盤安定保険者支援分というのは低所得者が多い保険者に対する支援ということで，ここがふえているということは本市の国保加入者の実態として低所得者がふえているということをあらわしていると思います。　また，この３年間を見ておりますと，改定した年の2013年度は調定額がふえたんですが，しかし，2014年度，2015年度と調定額が減っている。また，それに伴って，税収も減少ということで，加入者も減っているということもありますけれども，大変厳しい加入者の生活実態の一面が出ているのではないかと感じました。　次に，国保事業の位置づけについては，今，るる説明をいただきましたので，この施策の成果について，ここに記述している互助の精神に基づきということはどこにも出てこないんじゃないかということで，この点のきちっとした精査をやっていただきたいということだけお願いしておきます。 ○議長（林克巳君）　４番　原田祐治君。 ◆４番（原田祐治君）　それでは，認定第１号　春日井市一般会計歳入歳出決算についてお聞きします。　消費税については，先ほど，同僚議員から大枠について質問しておりますので，私からは詳細について１点お尋ねします。　審査意見書では，消費税増税の影響がほぼ平年化されたとあって，地方消費税交付金は増税前の2013年度と比べると30億7,471万円ふえています。手数料などについては，消費税を納める必要はないんですが，一般会計の歳出では消費税分も負担しなければなりません。消費税が３％ふえたことで，一般会計の歳出では消費税の負担はどれだけふえたのかについてお聞きします。 ○議長（林克巳君）　財政部長　高氏泰史君。 ◎財政部長（高氏泰史君）　認定第１号，消費税に関するお尋ねにお答えいたします。　消費税率３％分の引き上げに伴う影響額につきましては，消費税の課税対象となる支出から算出をいたしますと，約７億3,600万円となります。 ○議長（林克巳君）　通告された質疑は以上であります。　これをもって質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております認定第１号から認定第12号までの12件については，お手元に配付の決算議案付託表のとおり，それぞれの所管委員会に付託いたします。　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５４分　散会...